平成１８年に商法が改正され会社法へと移行しましたが、

類似商号について大幅に緩和されました。

以前は、同一区（東京２３区の場合）内に、同じ商号で同じ目的を持つ会社が既に存在する場合、

新たにその商号を使用して会社を設立することが出来ませんでしたが、

現在は、同じ商号、同じ目的でも、本店所在地さえ違えば、その商号を使用して会社を

設立することができます。

しかし、それは会社法上の手続きだけの話であって、

実際に営業を開始し、いろいろな事業をしていく場合、近所や同一区内に

同じような商売をした同じ名前の会社が存在する場合、いろいろと問題が生じてくる可能性が

あります。（例えば、商標の関係等）

そういう問題が生じないためにも、予め類似商号の調査をしておくことをお勧めいたします。