一般的な吸収合併の手続きの流れ

会社法施行以前より合併契約書への記載が簡素化され、

消滅会社の株主に与える対価も株式以外でも良くなり、

柔軟性が出せるようになりました。

（前提：合併当事会社においてデューデリを行い合併比率の策定）

覚書の締結

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取締役会での合併契約書の承認

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合併契約書の調印

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事前開示 

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株主総会において合併契約書の承認

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株主への通知又は公告 （効力発生日より２０日以上前までに）

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債権者保護手続き（効力発生日より１ヶ月以上前までに）

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株券提供公告（株券発行会社の場合）

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効力発生日（合併期日）

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吸収合併の登記（存続会社の本店所在地において）

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事後開示

※会社法施行に伴い、登記は効力要件から対抗要件に変わり、

１月１日を合併期日にした場合の、合併期日と実際に合併した日のズレがなくなりました。

また、合併に伴い定款変更や役員の変更が生じる場合も、

合併契約書に記載する必要がなくなり、存続会社において株主総会で

承認を得れば良いことになりました。